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座禅は単に心を落ち着かせるためのもの。そんな認識はもう古くなってきている。現在スポーツの中に座禅を取り入れる動きがある、試合前の高ぶる緊張を抑えるためや心を落ち着かせるために座禅を利用することが多く、さらに深く呼吸する座禅は、疲れにくい呼吸方法として、最近見直されてきている。座禅は日本古来のものであって、海外ではなじみは薄いことから、座禅を導入する練習方法は、日本独自に開発されたものといっても過言ではない。座禅といえば、なかなかあの足の組み方をするのに苦労する人も多いと思います。座禅はよくお寺でお坊さんが静けさの中で長時間の瞑想にふけり心を無にして外界を受け入れる、という風なイメージがありますよね。
これは姿勢をただして静かにすることで精神を統一し、精神を鍛える効果があるのです。
でも、一般のみなさんでも静かな環境があれば効果的に。行うことができます。また、体験プログラムもお寺の方でやっているそうです。ぜひやって見てはいかがでしょうか。
　九州各県議会議長会は７日、東京電力福島第１原発事故を受け、原発の半径１０キロ圏内と定められた防災対策重点地域（ＥＰＺ）拡大を含む防災指針、規制・管理体制の早急な見直しなど、安全対策６項目を国に緊急要請することを決めた。
　同日、福岡市で開いた会議で九州・沖縄８県が共同提案し、承認された。他の項目は、原発の緊急安全対策に対し、国が下した判断について明確で責任ある説明をする▽徹底した原因究明に基づき早急に安全基準を見直す−−など。
　要請を提起した佐賀県議会の石井秀夫議長は「福島の事故原因やＭＯＸ燃料の及ぼした影響、浜岡原発停止の理由など国はきちんと説明するべきだ」と語った。
　総会では、新燃岳の噴火災害について特別措置法の制定を求める要望など他の４０議案も承認された。原発対策を含む４１議案は７月の全国都道府県議長会で提案される。【林田雅浩】
〔福岡都市圏版〕

６月８日朝刊

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　東日本大震災で被災した仙台港のコンテナ専用埠頭（ふとう）「高砂１号埠頭」で取り扱い業務が再開され、震災後初となるコンテナ船が８日午前、出港した。国際物流拠点の復活は、被災地の経済復興に弾みをつけそうだ。
　「国際コンテナ物流復活」と書いた横断幕を張った内航船「はるかぜ」（７４９トン）が、同日早朝に着岸した。積み荷は岩沼市の工場で生産された自動車用タイヤで、被災したガントリークレーンに代わり自走式クレーンを使い、４０フィートコンテナ７０個が次々と積み込まれた。
　コンテナ船は午前１１時４０分に出港し、東京港に向かった。東京港で大型船に積み替えられ、北米向けに輸出される。
　宮城県仙台塩釜港湾事務所の石沢秀春所長は「仙台港には東北全体から国際コンテナが集まってくる。国際貨物の再開は、東北の経済、物流の復興に向けて大きな意味がある」と話した。

　東日本大震災の発生から３カ月となる１１日、仙台市太白区土手内の老人クラブ「永楽会」が、路上に絵とメッセージを描くイベントを開く。計画を変更して、被災地応援の催しに衣替えした。完成した作品は写真に収め、被災地に届けようと計画している。
　会場は、会長を務める石津郁夫さん（６９）の自宅兼店舗前の市道。拡幅用に整備され、まだ使われていない約２００平方メートルをキャンバスに見立て、永楽会と近隣にある二つの子供会のメンバーが参加する。絵とメッセージはチョークを使い、自由に描いてもらう予定。チョークなどは近くの鹿野小から協力をもらうという。
　イベントは「田んぼアートがあるなら路上アートがあってもいい」と、石津さんがことし２月に発案した。当初は振り込め詐欺の撲滅を訴える内容を考えていたが、震災を受け「被災地応援のイベントにしよう」とテーマを変更。道路使用許可を取り、開催日も震災から３カ月という節目の日を選んだ。
　子供会は事前に描いた絵を会場に掲示するほか合唱にも加わる。永楽会の会員は、頭に着けるハート形の飾りを用意、子どもたちにも配る。
　一般の参加も見込んでいて、激励の言葉を書いた大きな折り鶴作りに加わってもらう。既に会場には、メッセージボードを設置した。
　当日の作品は写真に撮り、日本赤十字社や仙台市社会福祉協議会を通して避難所に贈ることを検討している。石津さんは「この地区では幸い大きな被害はなかった。微力ではあるが、被災地の子どもたちに元気を与えたい」と話す。
　当日は午前１１時スタート。雨が降った場合、近くの集会所でイベントを開く。

　仙台市が住民に立ち退きを求めている青葉区の「追廻住宅」で、明け渡し期限の５月末を過ぎても８世帯が移転を拒否している。市は引き続き移転を求める方針だが、「退去要請は一方的だ」とする住民との隔たりは大きく、交渉は難航が予想される。
　市によると、追廻地区に２０１０年４月時点で居住していた６２世帯のうち移転を拒んで住み続けているのは７日現在、８世帯。住民と市の交渉は決裂状態が続いている。
　６２世帯のうち４２世帯は、宮城野区新田に完成したばかりの新住宅に集団移転した。残る１２世帯は別の場所への転居を表明しており、大半が移転を完了した。
　立ち退きに反対する住民は「道路も水道も自分たちで整備したにもかかわらず、市の移転補償額は少なすぎる。一方的に出て行けと言われても困る」と主張する。
　追廻住宅は約７ヘクタールの国有地に整備した住宅地。国と住民との賃貸契約は０６年９月３０日に満了したが、集団移転先の選定や集合住宅の建設が遅れ、国と市、住民側は０９年３月、明け渡しをことし５月３１日まで猶予することで合意していた。
　市は、追廻地区を含む一帯を青葉山公園として整備する計画。１６年度までの完成を目指し本年度は整備費として７億７０００万円を当初予算に盛り込んだが、東日本大震災の影響で周辺の山が崩れるなどしたため、整備予算の一部の執行を停止している。
　市青葉山公園整備室は「法的手段で移転を求めることまでは考えていない。転居に応じてもらえるように粘り強く交渉していく」と話している。